2008-11-26 第170回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
私の質問が五月二十三日、朝日の報道は十月の六日がスタートですけれども、ある大手印刷・通販会社が、身障者団体が「定期刊行物を郵送する際に格安の料金が適用される「低料第三種郵便物」制度を悪用し、約四年間にわたって化粧品や健康補助食品などのダイレクトメール広告を大量に郵送していたことが五日、朝日新聞の調べでわかった。」と。 「調べでわかった。」
私の質問が五月二十三日、朝日の報道は十月の六日がスタートですけれども、ある大手印刷・通販会社が、身障者団体が「定期刊行物を郵送する際に格安の料金が適用される「低料第三種郵便物」制度を悪用し、約四年間にわたって化粧品や健康補助食品などのダイレクトメール広告を大量に郵送していたことが五日、朝日新聞の調べでわかった。」と。 「調べでわかった。」
特に、四省庁共管として運輸、建設、警察、自治ということでやっていただいたことが、これまでのどうもお役所の縄張りというような面から見て大変これは結構なことだと思いますが、この間の参考人のときにも、高齢者団体や身障者団体の方々から、できれば厚生省が入ったらどうかという意見も出ておるわけでございます。
ユニバーサルサービスという観点からの政策料金だと思いますが、身障者団体等の問題は、当然これはこのまま維持しなければなりませんが、それ以外のところは、この第三種郵便物はやはり余りにも低廉過ぎるのではないかという気がしないでもないんですが、このあたりの見直しということにはどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただけますか。
例えば、平成六年度には目の不自由な方々のためにカセットテープによる通販の上手な利用法を作成し、関係の身障者団体に配布をいたしました。さらに、昨年は耳の不自由な方たちに向けてファクスによる通販利用のパンフレットを作成し、聴覚障害者団体等に配布をしております。このほか、毎年、シルバー層や若年層向けのパンフレットを作成し、配布も行っております。
十一月二十五日付の朝日新聞では、「文部省の身障者短大構想」、この構想に対して身障者団体が強い反対の声がある。その大きな理由として、一般大学が身障者に門戸を閉ざすんじゃないか、こういうふうな不安があるというようなことが報道されましたし、また、実際に一般大学で学んでいる身障者の皆さんからは、これに対するさまざまな——若干誤解もあるようでありますけれども、反対意見等も出されております。
身体障害者団体でもないところが身障者団体と称して、第三種の低料の認可を受けて通信販売をやっておった、こういう事件があったわけです。この問題につきましては、郵務局長に私もお話をして、調査検討していただいた結果、身障者団体とは認められないという御判断だったということを伺っておりますが、どのように措置されたか、確認をしておきたいと思います。
それをやるにつけても、あなたは身障者団体あるいは精薄の方たちの団体の中からいろんな意見があるんだというふうにおっしゃったけど、しかし、これはやはり行政当局として粘り強く話し合いを続けて実態を把握しなければ、義務づけるだとかなんとか言ったって、これは基礎のない話をしておるわけでしょう。おかしな話なんだよね。数字があるのかと言ったら、いや、ないんです。
この問題については、すでに昭和四十七年、四十九年、二度にわたって国会で審議未了、廃案となっているわけで、もしこの経済的理由の削除ということであれば、これはもう全く同一の問題になってくるわけですから、その当時もすでに問題になっておりまして、医師会とか、日本母性保護医協会とか、身障者団体とか、またたくさんの婦人団体の手厳しい批判があったわけです。
身障者団体その他からは、とにかくこれ早く入りたいと。来年の五月に空き家の一般募集もある。だから、なるべく早くこれを施行するように日を決めて、地方自治体の方は、法律の施行以後、条例を改めるわけで、そのつくった条例を議会にかけるわけですね。だから、十二月議会にかかれば、十二月あるいは二月になるかもしれませんが、なるべく早く議会に諮って、五月の一般空き家募集にはどうしてもやってほしい。
○土居説明員 そういう設備がある会場あるいは身障者団体等のお持ちの設備をそういうところへ事実上置いて、あるいは会場を整備いたしまして難聴の方々が聞き取れるようにすることについては、もちろん私どもとしては選挙管理委員会に対してそういうことができますように指導もいたします。ただ、制度的にはちょっと問題がございます。
別な身障者団体から、こういう調査をするのはプライバシーの問題と人権の問題があるので、その点をどうするんだという一部都道府県から問題が出ていろいろ議論があったということは私も承知しています。承知していますが、それとこの資料があるないでは、私は別問題だと思うんですよ。これだけの全国調査をやって相当金も使ったんでしょうし、これが現在ないというのはどういうことなんですかな。
○杉原政府委員 身障者団体からこのような要望が非常に強いことを承知いたしております。
第一番目の問題の身障者団体の適用の対象数ですね、それがわかったらちょっとお伺いしたいということと、それからただいま答弁がありました通信教育の問題について恐れ入りますがちょっと意味がよくわからなかったので、範囲じゃなくて、通信教育の前半でお答えになったことをもう一度聞かせていただきたい。
特にある一定のサークルとかそういったものが特別にその利益を受けるというようなことではなくて、あまねく公共的に貢献する、そういった印刷物について第三種という制度を現在設けておるというふうに私どもは考えておる次第でございますので、そういったものにつきましては私ども現在の三種の考え方をとってまいりたいと考えておりますが、ただ中には身障者団体というような問題もございます、こういう方々に対する認可条件の緩和ということは
さらに身障者団体の活動等における配慮を十分にいたしてもらいたいという訴えがございました。 こういう意味で、この点に関するひとつ、先ほども出ましたが、第三種並びにこういった問題について特別のやはり政策的な手だてもあってしかるべきではないか、こう考えますので、この点ひとつ大臣と副総理と両方に考え方をお聞きかせ願いたいと思います。
○赤桐操君 参考までにちょっと伺っておきたいと思いますが、これは御通告をしてありませんでしたのでお調べをいただければいいのでありますが、身障者団体の刊行物の年間取り扱い量がおわかりになればお示しを願いたい。 それからさらに、この人たちの年間払っている郵便料金などがわかるかどうかということですね、こうしたものが。
さらに、この値上げ案によりますと、これまで比較的低額になっておりました第三種の料金も大きく引き上げられていますが、これは身障者団体の活動に重大な支障を与えかねないものがあります。
私たちのグループも含めまして二十ほどの身障者団体が、福祉年金の支給額を月額三万円にしてほしいということを関係機関に要望いたしましたのは、昨年の春闘のころでございました。それから一年が過ぎまして、ことしの十月から一万八千円ということになりましたが、この一万八千円が私たちの手に実際に渡りますのは、さらに来年の一月になってからでございます。